【退職までに個人的に準備しておくこと】

＜＜ローンは在職中に組んでおく＞＞

退職後では、サラリーマンであったときより金融機関の審査が厳しくなり、様々なローンが組めないこともあります。会社に勤務しているときは「社会的な信用」があり、在職期間が長いほど信用はあついです。

しかし、退職によってそれまでの信用は薄くなります。

ローンを組む時はなるべく在職中に借入を済ませていたほうが良いです。

すぐに再就職できる人はそれほど問題ないですが、求職して就職するまで空白期間があったり、退職後に独立開業をする人は住宅ローンなどの長期返済の必要がある借入は避けるべきでしょう。

また、車の購入なども控えるべきでしょう。（購入代だけでなく任意保険や重量税もあるので・・・）

＊もっとも退職する予定するに限らず、ローンを組む時は無理せず、月給の4分の1～5分の1ほどに返済金額を設定しておくべきでしょう。賞与をあてにしたローン返済は考え物です。返すあてのない借り入れは問題外です(`･ω･ﾒ)☆

＜＜健康診断を受ける＞＞

生活習慣病予防検診をおおいに利用しましょう。(*´ω｀)

全国健康保険協会（協会けんぽ）では35~75歳未満の被保険者を対象に生活習慣病予防検診を実施しているようです。国の補助により通常より安く検診を受けられるため、在職中に利用していたほうがお得です。なお、この事業は限られた予算内で行われているため、各機関ごとの申し込み状況により年度の途中で締め切る場合もあるため、会社を辞める予定のあるひとは早めに各機関に問い合わせてください。

＊健康保険組合の被保険者の場合、組合ごとで制度が違うためそれぞれの健康保険組合に問い合わせが必要です。

【退職時に会社から受け取るもの、返すもの】

＜＜退職時には会社から受け取るものがある。＞＞

1. 雇用保険被保険者証
2. 源泉徴収票
3. 厚生年金基金加入員証
4. 年金手帳
5. 雇用保険被保険者離職票-1と離職票-2

＜＜退職時には会社へ返すものがある。＞＞

1. 保険証（健康保険の被保険者証）
2. 制服、制帽、エプロンなど会社から貸与されているもの
3. 社員証・社章（バッジ）
4. 前払いの交通費、定期券など
5. 借入金
6. 名刺
7. ロッカー、机のカギ
8. その他、会社所有のもので個人に貸与されているもの

＜＜身の回りは整理整頓してから辞める！＞＞

退職時に会社へ変換するものと、会社から受け取るものを明確にしておきましょう。（退職日以降に手続すると精神的にも時間的にも負担を強いられます）それは物でも金銭でも、書類であったりします。これらは会社から貸与されている制服・バッジや先払いの交通費、健康保険証などです。退職したら会社員としての身分や役職がなくなります。名詞についても全て返却してください。

また、退職時に会社から受け取るもので重要なのが雇用保険被保険者離職票です。失業中の生活の助けになる失業等の給付を受けるのに必要だからです。会社によっては年金手帳や雇用保険被保険者証なども預けている場合もあるので、必ず返却してもらってください。

【退職願の出し方】

<<退職願の書式>>

会社によっては退職時に会社に返却する物のリストと一緒になった事務的な書式を用意しているところがあります。退職が決定した後に、総務の人に聞いてみてください。

決まった書式があるときはそれを利用しましょう。会社に様式がないときはテンプレートを作成してみたので利用・参考にしてみてください。

■退職願の様式について

・社内に所定の書式がないときは、縦書き、横書きどちらでもよいです。

・黒か青のボールペン、またはサインペン、万年筆等で書く。

・封筒に入れて上長に提出。

・封筒には「退職願」と書き、裏には自分の所属部署、氏名を記載する。

・退職の意思を伝えた直属の上司に提出するのが一般的。

■退職願のポイント

・退職日⇒なるべくなら事前に上司と相談して決定した日付を記入

・署名には捺印をする⇒宛名より下に、所属部署・氏名を書く。捺印は認印でも可。

・宛名⇒提出するのは直属上司でも、宛名は会社の代表者の社長の名前を書く。会社名・肩書きは省略せずに、名前フルネームで書く。敬称は「様」「殿」どちらでも可能。

■退職願の出し方

・ダレに⇒直属の上司

・いつ⇒就業規則で決められている月日までに

・どのように⇒現実的には、事前に直属の上司に相談。そのほうが円滑に話しが進みやすい。ただし、直属の上司が原因などこじれそうな場合はさらにその上司などに相談するほうがいいかもしれません。

前もって退職の準備をし、繁忙期でないときに辞めるのがよりいいと思います。

【退職後の保険関連のリスクについて知る】

＜＜最低限知っておこう＞＞

1. 健康保険を失う

退職後、国民健康保険に入っておかないと、医療機関（病院など）で医療費を100%払う必要がある。（健康保険にはいっていると自己負担は30%です）

【重要】

会社で入っている健康保険証は退職日をもって失効するので、退職後はできるだけ早く市区町村の役場にいって国民健康保険の加入手続きをする。

2. 傷病手当がない

在職中にケガ・病気で労務不能（仕事ができない状態）になり給与が出ないときは健康保険から傷病手当金として給料の3分の2が支給されるが、辞めた後の傷病で労務不能となっても手当が出ない（国民健康保険・任意継続被保険者には傷病手当の制度がない）

3. 労災がおりない

在職中の仕事上のケガ・病気、または通勤途中の事故等で動けなくなった場合は労災保険から給付があるが辞めた後にケガをした場合は私傷病となるため、労災保険の給付はない。

4. その他

在職中にケガや病気、また障害が残ったり死亡した場合には、会社の協力を得ながら手続きがスムーズにできるが、退職後のケガや病気、障害や死亡の場合はすべて自分たちでしなければならない。

【会社員であるメリット】

＜＜会社を辞めると保険は自分で払うことになる＞＞

景気回復～アベノミクス効果で好景気になっている業界もあるとはいえ、退職後の予定を立てずに退職するのは得策ではないとおもいます。

生活費はもちろん、月々支払わなければならない費用も多々あると思います。

在職中に次の職場が決まっていればそれに越したことはないと思いますが、決まっていない場合は慎重になってもいいと思います。

（どうしても、早く辞めたい！っていうときは生活費～月々の出費と手持ちの資産を比べて何か月でマイナスになるか計算するといいかもしれません。）

会社を辞めることはその会社に対する義務がなくなりますが、逆に会社員であった特典を失うことにも気を付けなければなりません。

退職後にどう生計をたてていくはもちろんですが、健康保険などの福利厚生を失うことを忘れないようにしましょう。

＜＜退職前に確認すること＞＞

１．住むところの確保は大丈夫？

家賃がいくらで何か月まで払えるか、預金残高を確認しましょう。

２．生活費は何か月分あるの？

光熱費や食費、携帯代など最低限払わなければならない生活費は何か月まで払えるか確認しましょう。

３．失業中にケガ・病気したときはどうなるの？

退職すると健康保険が「国民健康保険」になります。1か月の保険料はいくらか。

確認しておく必要があると思います。

【スマートな退職とは①】

＜＜スマートに仕事を辞める＞＞

法律や就業規則は別にして、あなたが「スマートに会社を辞めたい」のであれば、繁忙期の退職や後任者への引継ぎができていない場合の退職は、避けるべきです。忙しい時期にやめたり、引継ぎを中途半端にして退職してしまうと会社・同僚に良い印象は与えません。

また、再度就活しているときに以前の退職時の話を聞かれることもまれにあります。どうやって仕事を引き継いだか、前の会社に問い合わせをするところもあるようです。

そういった場合は、スマートに退職していると、新しい職場にも良い印象を与えることになるかもしれません。

「仕事ができる人」は「辞めるときもできる人」といえると思います。

＜＜業務引継ぎの心得＞＞

通常は退職願が受理されると、あなたの後任が決まることでしょう。そして、後任者に業務のすべてを退職日までに引き継ぐ必要があります。

その際、後任者にすべてを教えておかないと、引き継いだはずの業務にトラブルを起こす可能性があります。

（もっとも、退職時は何を優先して引き継ぐべきかなどは事前に上司に相談するといいと思います）

「同僚にいい印象を与えつつ辞める」には、もっともこの点が重要だと思います。

【会社の賢い辞め方と最低限のマナー(;´･ω･)】

<<これ重要('Д')>>

★「今日でやめます」が許されるのは夢のなかだけ

★就業規則などで退職の意思表示の時期はきめられている

<<会社に「しごと辞めたい」と言う時期について>>

◎正社員(せいしゃいん)の場合◎

・雇用期間が定められていないので会社の就業規則に「辞めるときは何日前とか何か月前までに知らせる」と決められてる。

◎契約社員(けいやくしゃいん)の場合◎

・雇用期間が決められている場合は、基本的にその契約期間中は辞められない('Д')

【自分自身のためにも後腐れなくやめましょう(*´ω｀)】

◎待遇に不満があるときはダメモトで1度は相談してみる。

・採用時に示された条件と実情がだんだん変わってくることなんてザラです。

　むしろキッチリしてる会社はそんなに多くはないと思うので、

　しっかり自分の主張をするのも仕事のうちです。

◎会社の悪口は身内だけにとどめておきましょう。