＜＜派遣先会社にもセクハラ防止の義務がある＞＞ 労働者派遣法第47条の２により、労働者派遣が行われる場合には、派遣先事業主は、自主の従業員と同様に派遣者員についてはセクハラやイジメが起こらないよう雇用管理上や指揮命令上の配慮が必要です。 ＜＜…

＜＜セクハラで退職した・・・失業保険は？＞＞ 会社でのセクハラの事実を会社側が把握していながら雇用管理上の措置をしなかった場合の離職は、男女雇用機会均等法の第21条に規定されています。 この場合の離職は「自己都合」ではなく実質の「解雇」にあた…

・会社にもセクハラ防止の配慮義務がある ・ますは会社の責任者に相談してから公的機関に相談する ・セクハラ・イジメの退職には手厚い失業給付がある ＜＜会社には配慮義務がある＞＞ 職場でのセクシャルハラスメントは、会社ならどこでもおきるリスクをも…

会社が破産したときには「立替払」の制度があることは前回お話しました(*´Д｀) 立替払いは最初の破産申し立てがあった日の6か月前の日から2年以内に退職した従業員の請求に基づいて実施されます。 ＜＜破産した会社に賃金を請求する方法＞＞ 「未払賃金の立…

会社が倒産したときに退職者に一定の範囲の賃金について事業者にかわって国が立て替える制度があります。 ただし、つぎの3点を充たしている必要があります。 1．労災保険に1年以上加入している事業所の労働者である 2．次のいづれかの倒産による退職者である…

先日に引き続き、倒産の種類について・・・ 前回からワケのわからない単語がでてきていますが・・・とりあえず参考にまでとおもい続けて書いてみます。 ＜＜民事再生法＞＞ いわば会社更生の縮小版みたいな方法です。ただし、大きな違いは会社更生の場合は経…

「会社が倒産するかもしれない・・・」 こんなコトバは生きているウチに聞きたくないですが、実際に存在するコトです。 もし、働いている会社の上司から「会社が倒産するかもしれない」 そんなことを聞いたら？ まずは「会社が倒産」とはどんなことか簡単に…

会社のもうけが悪化すると、会社が合併・統合、または不採算部門の廃止によって人員整理を行いつつ企業の再生を図ります。特に経費削減の一環として行われる人員整理、つまり従業員の解雇や退職の勧奨をします。 その人員整理はむやみやたらにできるものでも…

※解雇とは「会社から労働者へ会社を辞めろということ」 ※法律では30日以上前に「辞めてください」と言われる必要がある ※２週間以上の無断欠勤は即時解雇になる ※合理的（社会的に認められる）理由がなければ解雇できない ≪とつぜんの解雇にはそれなりの理由…

労働基準法では退職者からの賃金支払い請求があったら7日以内 に支払わなければならないというキマリがあります。しかし、退職金 については「退職金規程に定められている支払日に支払えば足りる 」となっているので、事前に退職金規程をよく確認してくださ…

「勤務態度が悪い」「仕事がちゃんとできない」「会社が業績わるいから・・」という理由で、会社から一方的に仕事を辞めさせられるときはどう対処したらいいでしょう(;´･ω･) 一番たいせつなのは、自分の考えをはっきりさせること。「辞めたい」または「辞め…

予告もなしに会社を辞めさせられることを「即時解雇」。または懲戒解雇といいます。これは企業秩序を乱した場合に秩序罰としてされるものを言います。労働者側が一方的な理由で会社側に金銭や社会的信頼喪失など、様々な損害を与えたときにされる解雇のこと…

・退職金について会社の規定があるか確認しよう(*´ω｀) ・規定がなくても過去に前例があればもらえることもある。 ・退職金の支払い時期なども会社の規定によります(*´Д｀) ＜＜退職金の支給は退職金規定・労働契約による＞＞ 退職金がもらえるには会社が決…

・退社後、団体保険・財形貯蓄は基本的に解約 ・種類によって個人で継続可能なものがある ・新しい就業先に転職前の会社と同じ財形貯蓄があれば、そのまま継続可能な場合がある ＜＜継続可能な団体保険がある＞＞ 団体保険は会社が全額負担している場合や、…

＜＜ローンは在職中に組んでおく＞＞ 退職後では、サラリーマンであったときより金融機関の審査が厳しくなり、様々なローンが組めないこともあります。会社に勤務しているときは「社会的な信用」があり、在職期間が長いほど信用はあついです。 しかし、退職…

＜＜退職時には会社から受け取るものがある。＞＞ 雇用保険被保険者証 源泉徴収票 厚生年金基金加入員証 年金手帳 雇用保険被保険者離職票-1と離職票-2 ＜＜退職時には会社へ返すものがある。＞＞ 保険証（健康保険の被保険者証） 制服、制帽、エプロンなど…

<<退職願の書式>> 会社によっては退職時に会社に返却する物のリストと一緒になった事務的な書式を用意しているところがあります。退職が決定した後に、総務の人に聞いてみてください。 決まった書式があるときはそれを利用しましょう。会社に様式がないとき…

＜＜最低限知っておこう＞＞ 健康保険を失う 退職後、国民健康保険に入っておかないと、医療機関（病院など）で医療費を100%払う必要がある。（健康保険にはいっていると自己負担は30%です） 【重要】 会社で入っている健康保険証は退職日をもって失効するの…

＜＜会社を辞めると保険は自分で払うことになる＞＞ 景気回復～アベノミクス効果で好景気になっている業界もあるとはいえ、退職後の予定を立てずに退職するのは得策ではないとおもいます。 生活費はもちろん、月々支払わなければならない費用も多々あると思…

＜＜スマートに仕事を辞める＞＞ 法律や就業規則は別にして、あなたが「スマートに会社を辞めたい」のであれば、繁忙期の退職や後任者への引継ぎができていない場合の退職は、避けるべきです。忙しい時期にやめたり、引継ぎを中途半端にして退職してしまうと…

<<これ重要('Д')>> ★「今日でやめます」が許されるのは夢のなかだけ ★就業規則などで退職の意思表示の時期はきめられている <<会社に「しごと辞めたい」と言う時期について>> ◎正社員(せいしゃいん)の場合◎ ・雇用期間が定められていないので会社の就業規則…

【病気休職が認められずに解雇されますか？】 ＜＜病気休職制度は「解雇猶予制度」である＞＞ 雇用契約においては、労務の提供が労働者の責務です。私傷病による労務提供が不可能である場合は、解雇もやむをえないという会社も多いようです。 しかし、長期間…

＜＜病気である事が本当であること＞＞ 就業規則ある所定の手続きをとって欠勤しているのであれば、無断欠勤を理由に処分、解雇になることはありません。 ただし、届け出をすれば無断欠勤にならないといのではなく、正当な理由が必要です。またその理由の証…

＜＜解雇権というものがあるが・・・＞＞ 会社ではたらく人は、「雇用契約」によって「労務提供義務」を負っています。遅刻・欠勤によって量的に十分な労務提供をしていない、約束しただけでちゃんと働いていないということであれば、これは「解雇の理由」に…